不況を乗り切る：1

早めに家計の見直しを

「これから10年間、3人の子どもが相次いで大学生になるのに、夫の年収が2割も減るなんて」。関東地方に住むパートの主婦（40）は、頭を抱える。

夫（50）は自動車部品のメーカー勤務。世界的な販売不振の影響を受け、今年の年収は600万円ほどに減る見込みだ。高3、中2、小6の3人の子どもは全員公立学校に通うが、給食費や行事への積み立て、塾や定期代など、かかる費用は年間200万円近くになる。

住宅ローンは、月7万円、ボーナス時20万円で、返済期間は夫の定年と同じ残り10年。長らく旅行も外食もしていない。

主婦の年収は100万円ほどだが、収入を増やすため、転職を検討中だ。「大学の学費免除など、子どもの成長に伴って増える教育費の負担を軽くする制度があれば良いのに」と語る。

家計を取り巻く状況は、年々厳しくなっている。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得はここ10年間下落傾向。07年の平均給与は437万円で、97年から30万円減った。

働き方の変化も給与減の要因のひとつだ。97〜07年の間に非正規雇用者は574万人増え、雇用者全体に占める割合も、おおよそ4人に1人から、3人に1人に。男性で年間給与が300万円以下の人の割合は、15％から21％に増えた。

一方で、税金や社会保険料などを中心に、支出は増えている。04年から厚生年金保険料、05年から国民年金保険料の引き上げが始まり（ともに17年まで）、07年には所得税、住民税の定率減税も廃止された。

民主党政権下で、中学生までの子ども1人につき月2万6千円の子ども手当が創設され、代わりに所得税の配偶者控除や一般扶養控除が廃止される見込みだ。

中学生以上の子どもがいて、夫の配偶者控除の範囲内で労働時間をやりくりしていたパートの主婦のような家庭にとっては、収入を増やさなければ、税金や社会保険料を差し引いた場合、家計全体でマイナスになるケースも出てくる。

「収入増を目指すなら、まずはパート先で雇用保険に入れるかどうか確認してみては」。社会保険労務士の北村庄吾さんはアドバイスする。失業しても職業訓練を無料で受けられ、スキルアップにつなげられるためだ。1週間の労働時間が20時間以上で、6カ月以上雇用される見込みがあれば、適用の対象となる。

収入を増やす一方、支出を抑えるにはどうすればいいか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「まずは家計を見直し、ローンや借金の返済が厳しい場合は早めに相談を。保険料を最小限で済ませるために、医療や年金、介護など、公的な保障の範囲を知ることも重要です」と語る。次回から不況に負けないための生活防衛ノウハウを具体的に考えます。

（前田育穂）

（更新日：2009年09月28日）