不況を乗り切る：10

住まい：　借り手市場、交渉有利に

「賃貸住宅は徐々に、『借り手市場』化が進んでいます」と指摘するのは、自らも賃貸住宅に住むファイナンシャルプランナーの清水香さんだ。

背景の一つには、少子高齢化で家が余り始めていることがある。総務省の2008年の統計によれば、空き家率は過去最高の13.1％。およそ8戸に1戸の割合で、賃貸向けの空き家は全国で409万戸ある。賃料も下落傾向だ＝グラフ。

「借り手を見つけるため、内装や設備を分譲物件並みに充実させたり、礼金を不要にしたりする、魅力的な賃貸物件が増えています」と清水さん。

代表的な例が、全国に約76万戸ある都市再生機構の賃貸物件だ。家賃は周辺の民間賃貸と同程度だが、礼金、手数料、更新料、保証人は不要。家賃と共益費のまとめ払いの割引もある。

首都圏にある60平方メートルの物件の場合、月の家賃13万8700円と共益費6300円を1年分まとめて支払うと、約6千円安くなる。

最近は、民間の賃貸物件でも礼金や敷金がゼロのものもある。ただ、中には社会問題化した「ゼロゼロ物件」のように、家賃を1日でも滞納すると鍵を変えられてしまう契約もあるので、注意が必要だ。

退去時に一定額を敷金から差し引く「敷引（しきびき）」や「更新料」をとる慣習を、消費者保護の観点から違法とする判決が出ている。こうした家賃以外の借り手の費用負担は地域差が大きい＝表上。民間の賃貸住宅に住む世帯に家賃補助をしている自治体もあるので、所得制限などの条件を満たすようなら検討したい＝表下。

これから引っ越すなら、仲介業者を通じて、家賃などの値引きを頼んでみてはどうだろう。駅から離れていることなどを理由に、「家賃を何千円引いてくれたら入居したい」「礼金をなくして」ともちかけるのも手。多少値引きしても、家賃収入のない空室が長引くよりはまし、という判断になりやすいためだ。

ただし、1〜3月あたりは異動や進学に伴う入居ラッシュなので、それ以外の月の交渉でトライを。

東京都心に住む主婦（35）は6月、1LDKから3LDKの広めの賃貸マンションに引っ越そうとしたら、管理会社から「家賃を下げるので、もう少し住んでください」と頼まれた。結果、賃料が15％下がったという。

その後、別の物件に引っ越した際も、入居申し込みの交渉で、2カ月分ずつだった敷金と礼金を各1カ月分にしてもらった。「長く住みたいので、少し安くしてもらえると助かります、と伝えたのが良かったのかも知れない」と振り返る。

このほか、「定期借家契約」の物件も家賃が安めのことが多い。入居期間をあらかじめ決めて借りる契約で、期間を過ぎると原則更新できないが、条件が合うなら検討の価値がある。

（神田剛、前田育穂）

（更新日：2009年11月30日）