教育訓練給付制度を活用しよう

通信教育に限らず、資格を取得しようとする際には、一定の条件を満たしている場合につき、教育訓練給付金制度が利用できる。

制度を利用できるのは、雇用（失業）保険の一般被保険者で指定の講座を修了し、（1）受講開始時に被保険者期間が3年以上、（2）退職後（一般被保険者でなくなった日から）1年以内で被保険者期間が3年以上、のいずれかの条件を満たす人。

支給される金額は被保険者期間によって異なり、3年以上5年未満なら学費の20％、5年以上なら学費の40％が支給される。

ただし、原則として、自営業、公務員、無職、66歳以上は制度適用の対象外となる。

雇用保険一般被保険者期間	給付率	上限額
3年以上5年未満	20%	10万円
5年以上	40%	20万円

教育訓練給付金の対象になっている講座については、ハローワークで閲覧できるほか、中央職業能力開発協会ホームページで検索できる。

中央職業能力開発協会http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku