公的な社会保障制度が揺らぎ、将来に対する不安が漫然と広がっています。そのような中で、自分自身で保障を用意しなければと考える方も増えてきています。どのような保障を、どのようにして選べばよいのでしょうか。そのポイントを探っていきましょう。

佳奈私も茉奈も、お金の管理はすべて母に任せっぱなしです。
茉奈大学の友だちは就職活動の真っ最中。来年になれば、みんな社会人になるわけで、そろそろ私たちも自分のことは、自分でできるようにしたいと思っています。
和泉一般的な会社員などの場合はまず医療保障を準備し、結婚など生活環境の変化に応じて死亡保障を備えていくとよいと思います。今後は公的医療保障が薄くなり、自己負担が増えてきます。老後に収入の柱となる公的年金の給付もどんどん減っていきますから、とくに自分で医療保障をしっかり準備するべきでしょう。
森永現在の生命表で見ると、65歳まで生存されていらっしゃる男性の平均余命は18・11年。つまり平均寿命の78・53歳よりも、4〜5年長生きする可能性が高いんですね。しかも、この人たちが95歳まで生存される確率は約8%。生きていくための生活防衛手段として、医療保障は欠かせないのではないでしょうか。
和泉最近、企業のセキュリティーが厳しくなって、保険会社の方と社員の方が接触する機会が減ったため、保障がゼロという若い方もたまにいらっしゃいます。これから家庭を築いていく年代ですと、死亡保障がないというのは心配なので、これも忘れずに用意していただきたいと思います。

佳奈どういうふうに保険を選べばいいんですか?
和泉いろんな保険商品を比較することですね。例えば、医療保険なら病気やケガで入院した場合、何日目から、いくら入院給付金が出るのか。1入院あたり何日間まで給付金を支払ってもらえるのか、通算では何日間が限度なのか。死亡保険金の有無や保険料は……などについて、一覧表を作ると選びやすくなると思います。

茉奈大手企業は福利厚生がいいと、就活中の友人たちがいっていました。これも保険選びに影響しますか?

森永ええ、福利厚生が厚ければ、自分で準備する保障は少なめで済みます。ただ、最近では中小企業も、よりよい人材を確保するためにいろいろ知恵を絞っています。例えば、社員の方が不慮の事故で亡くなったときにご家族に死亡保険金が支払われたり、退職金を準備したりする一環として、養老保険などを活用する中小企業もあります。
和泉こうした保険を活用すると、節税効果も望めます。社員のためにも、会社のためにも企業オーナーの方は、こういう仕組みを上手に活用するといいですね。
(厚生労働省2007年4月26日発表)

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