セカンドライフで何をしたいかを具体的にして
その費用を計算しておくと、お金にふりまわされずに
自分のスタイルにマッチした運用ができます

プロフィール

深野康彦さん

(有)ファイナンシャルリサーチ代表。金融資産運用設計を得意とするファイナンシャルプランナー。資産運用や家計管理の大切さを広めるため、新聞やマネー誌、経済誌などに積極的に執筆と取材協力を行っている。セミナー講師、ラジオパーソナリティとしても活躍中。

＜運用スタイル検討編＞

セカンドライフで実現したい夢や、やりたいことの費用とその時期は？

セカンドライフは、退職金という「まとまって入るお金」から考えるのではなく、まずは「どんなセカンドライフをおくりたいか」をイメージすることが大事です。「いつ」「何に」「どのくらいの費用をかけるのか」を具体的にしておきましょう。

そのためには、今のうちから家計のバランスシートを作成することをおすすめしています。こうしておくと、セカンドライフのやりたいことがより現実的になるからです。

セカンドライフのライフスタイルは変わっていくものですから、変化に合わせて、メリハリのきいた資産運用と定期的なポートフォリオの見直しをしていきましょう。

老親のケアなど、自分の家族以外にかかる費用を予測している？

定年退職を迎える前に、セカンドライフの不安要因を洗い出しておくのは基本中の基本。そして、不安の原因と、もしそれが起こった場合、家計与える影響と金額を知っておいたほうが、いざというときにスムーズに対処できます。

どらく世代で気になるのは、老親の問題。聞きにくいかもしれませんが、今のうちから率直に、親御さんの年金額と預貯金を含めた金融資産、そして不動産の相場などを一つひとつ明らかにしておきましょう。

＜本格実践編＞

現在所有している金融資産はどれくらい？

あまりに当たり前のことですが、意外に正確に把握していない人が多いようです。たとえば、家計の余裕資金で妻が夫に内緒で資産運用しているケースも。セカンドライフの準備期間に入ったら、夫婦そろって現在所有している資産の検証をして、どんな運用をしていくのかを話し合ってみてください。

相談を受けた中で、こんなことがありました。70歳のときに満期になった1000万円の定期預金を、夫と相談なしに妻が「金利がいいから」と、10年定期にそのまま預け替えた人がいます。満期になるのは80歳のとき。はたして、賢い資産運用といえるでしょうか。

60代以降のライフプランを事前にたてておくと、上手に資産を配分できます。たとえば、海外旅行やゴルフ三昧（ざんまい）などアクティブに過ごす時期は、多少の資産の取り崩しもよしとする、という考えだっていいんです。その代わり、その後の準備は怠らないこと。たとえば、70代以降は中期の金融商品の満期が要所ごとに訪れるように購入しつつ、流動性の高い定期預金などで資金を厚めに取っておく。75歳以降は退職時にまとめて払った変額年金保険の受け取りを開始する。こんなふうに、ライフスタイルの変化に合わせた資産運用を心がけてください。

所有している、あるいは購入を検討中の金融商品に関する数字を理解している？

みなさん利子と利回りの違いがわかっていますか？　特に、退職金の受け取りを機会に、本格的な資産運用を始める人は要注意です。

退職金で金融商品を購入する際は、「実質利回り」に注目。金融商品によっては手数料がかかります。つまり、（金利）―（手数料の割合）＝「実質利回り」。手数料の占める割合が高くなると、当然「実質利回り」は下がりますから、場合によっては元本割れになるケースもあるので注意が必要です。

そこで注意が必要なポイントをいくつか紹介します。

• 手数料
  外貨預金に限らず金融商品は、どんなときに、いくら手数料が発生するかを確認するのが基本中の基本。たとえば米ドルなどの外貨預金では、取引1回ごとではなく、1ドルごとに手数料が発生する場合が多いです。また、円から外貨、外貨から円と往復で手数料が予想以上にかかってしまい、為替レートは変わっていないのに手数料分だけが減ってしまい元本割れになることもあります。
• 売却益や投資信託の分配金などの課税
  株式や投資信託の売買経験がある人にはよく知られたルールですが、株式売却益は申告分離課税が適用され、2007年までは優遇税率10％で、それ以降は20％が徴収されます。また、投資信託の分配金は源泉分離課税の対象で、こちらも2007年度までは優遇税率10％が適用され、それ以降は20％になります。税金や手数料は、思いのほか家計に響いてきますから、資産運用では念頭に置いておきましょう。