日本ではじめて「投資信託」が募集されたのは1941年のことです。実はそれ以前にも「投資信託の前身」とよべるものが1937年に登場していましたが、仕組みの上で現行の投資信託の祖先と呼べるものは1941年にスタートしました。1945年の、第二次世界大戦の終結によって一度募集が打ち切られ償還されましたが、財閥解体の影響で停滞した国内株式市場を救済する目的で1951年に「証券投資信託法」が公布され、再び投資信託の募集が始まりました。その後、さまざまな制度改正などを受けて、現在の形になっています。

「投資信託の投資対象を何にするのか」、「どのような運用方針で運用するのか」など、ファンドの商品内容を決め、運用をスタートさせる一連の役割を担っているのが、投資信託会社になります。投資信託会社には「○○投信投資顧問」、あるいは「○○アセットマネジメント」といった名称が付いています。2006年10月末現在、日本国内で投資信託の設定・運用を行っている投資信託会社の数は66社に登ります（ただし上場不動産投資信託を運用している投資法人は除きます）。

かつて投資信託といえば、もっぱら証券会社が販売するものでしたが、規制緩和によって銀行や郵便局などでも販売されるようになってきました。ただし、たとえ銀行が販売しているとしても、投資信託は預金保険制度の対象外ですので、元本の保証がありません。したがってファンドに組み入れられている株式や債券が値下がりすれば、元本割れになる恐れがあります。ただ、一方で値動きが変動する商品に投資をしているので、値上がりによるリターンが普通預金などに比べると、より期待できるというのも事実です。

投資信託は、ファンドを販売する販売金融機関、ファンドの商品設計や運用の指図を行う投資信託会社、そしてファンドの資産を管理している受託会社（多くは信託銀行）というように、役割が分かれており、互いを補完しながら透明性のある運用を行えるようにしています。したがって、ファンドの購入資金は、販売金融機関や投資信託会社に預けられるのではなく、ファンドの資産を管理している受託会社が保管・管理し、投信会社の運用指示のもと資産の売買を行っています。

投資信託の特徴のひとつに、「少額の資金で投資できる」というものがあります。ただ実際に購入する際には、同じファンドであったとしても、販売金融機関によって申込単位が異なるケースがあります。たとえば興銀第一ライフ・アセットマネジメントが運用している「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（ハッピークローバー）」の申込単位を見ると、最低申込単位が1万口で購入できるところもあれば、１０万口のところもあります。各ファンドの最低申込単位については、販売金融機関の窓口でも確認できますし、ファンドを運用している投資信託会社のホームページなどでも見ることができます。事前に確認してから、購入の申込をしましょう。