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老後のお金編

働くと年金いくら減る?

60歳になっても働き続けようという人は少なくありません。しかし、60代以上で働いていると、受け取れるはずの年金が減らされたり、まったくもらえなくなったりすることがあります。さらに、雇用保険から給付される手当によっても、年金の受取額は変わってきます。どれぐらい年金が減るのでしょうか。今週は、60歳以降も働く場合の年金を取り上げます。

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総務省の06年の調査によると、60代前半の男性の7割、女性でも4割が働いている(求職者も含む)。

ただし、働くと年金に影響することがある。60歳以降で、働いて厚生年金(会社員らが加入)制度に入っている人は、年金を減額する「在職老齢年金」制度の対象になるからだ。

減らされる年金は厚生年金だ。公的年金に加入する全員が65歳から受け取る基礎年金(40年間加入の満額で月約6万6千円)は減らされない。厚生年金も本来は65歳からだが、1961年4月1日(女性は66年)以前の生まれで会社に勤めていた人は、60代前半でも特別支給の厚生年金がもらえる。

60代前半の場合、この特別支給の年金1カ月分と給料(直前1年間のボーナスを12分した額と、月給や残業・通勤手当などの合計)を足して、計28万円以下ならば年金は減らない。28万円を超えると減額だ。

減額の計算式は、年金が28万円超か以下か、給料が48万円超か以下かによって4通りある=図。結果の額だけ毎月の年金が減る。この額が年金額を上回ると年金はすべて支給停止だが、給料まで減ることはない。

配偶者が65歳未満の専業主婦(夫)なら、厚生年金には加給年金(年約23万〜約40万円)が上乗せされる。加給年金は、年金の減額を算出する際には計算に含まない。また、年金が減っただけなら加給年金はもらえるが、全額支給停止になるともらえなくなる。

60代前半は、ほかにも減額の仕組みがある。60歳直前の75%未満の月給で働いていると、現在の月給の最大115%が雇用保険から「高年齢雇用継続給付」として支給される。これを受け取っている人は、最大で月給の6%、年金が減る。

ただ、年金の減額率よりも月給の増加の方が大きい。社会保険労務士の杉村武司さんは「この給付は会社側も知らないことがある。自分が該当しないか、よく確認して」と話す。

65歳以上の場合は、厚生年金1カ月分と給料を足して、合計で48万円以下なら減額はない。超えた場合は、超過分の半分、年金が減らされる。昨年度までは減額は60代だけだったが、この4月からは70歳以上でも減額される(対象は4月以降に70歳になった人)。

減額を避けたいなら、現状、労働時間が正社員の4分の3未満のパートなどは厚生年金の加入対象外なので、そうした働き方をする手もある。ただ、60代前半男性でみると、非正社員の平均給料は正社員の7割。どちらが収入が多いかは、一概には言えないようだ。

私の場合

通勤手当で年金減額

給料などの収入と年金月額が合計28万円を超えると、年金が減らされる。その際、通勤の交通費も給料と同様に収入とみなされるが、遠方から通勤するものには、きわめて不利な制度だ。私は嘱託勤務で会社から給料を月に9万5千円、月あたりボーナス6万5千円(食事補助など含む)を受け取り、年金は月に約10万円。これに、京都まで通勤する定期代が2万円ほど加わるため、合計28万円を超え、年金が減額されている。交通費は必要経費であり、収入とみなすのはどうかと思う。

(奈良市 嘱託社員 男性 62歳)

働かない方が得?

60歳で定年退職し、半年後から、現役時の6割ほどの収入で今まで働いている。必要とされるうちは元気な限り働くつもりでいるが、厚生年金は全額が支給されていない。私自身は年金をもらうより自分で稼ぐ方が楽しいと思っている。しかし、この制度だと、「年金を止められたら損だから、働かない」と考える人が出てきかねないのではないか。高齢社会を迎え、才能と元気がある人にはどんどん働いてもらわなければならないのだから、制度を変える必要があると思う。

(埼玉県本庄市 会社員 男性 63歳)

さらに詳しく知るには

社会保険庁
・在職老齢年金の仕組みはこちら
厚生労働省
・年金制度そのものについてはこちら

(更新日:2007年04月27日)

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