老後の住まい編

田舎で暮らせば
都会と往来する手も　国も注目、支援策を検討

団塊世代に向ける地方自治体の視線は熱い。担当窓口を設けたり、住宅や仕事をあっせんしたり。04年にNPO「ふるさと回帰支援センター」が実施したアンケートでは、1285自治体のうち48％が、定住支援策を「実施中」「計画中」だった。

とはいえ、最初から気持ちよく定住できるわけではない。「カルチャーギャップに驚いた」と、首都圏から静岡・伊豆地方に移住した女性（58）。3年間で4回引っ越した。女性の一人暮らしは敬遠され、やっと見つけた物件でも「人の出入りが多い」と１年弱で転出を迫られた。

「畑の野菜をどうぞ自由に」と勧められたのに、後で「採りすぎだ」と怒られた。明るい色の服を着ると近所の話題になった。「もっとすんなりとけ込めると思ったのに」と振り返る。

女性は寺の掃除など地域活動に参加し、積極的に外出するようにした。今春ようやく家を購入できたが、地道に作った人間関係がなければ、物件にたどりつけなかったと思う。

「ふるさと暮らし情報センター」を運営する社団法人「コミュニティネットワーク協会」の小泉奉子事務局長は、「ひきこもったり、都会に引き返したりする例もあります」。人間関係だけでなく、生活環境も変わる。「虫が多い」「草刈りが大変」といったことが耐えられない人もいる。

センターには、「どこが暮らしやすいのか」といった漠然とした相談が多いという。「田舎暮らし虎の巻」（文化出版局）の著書がある佐藤彰啓さんは、「自治体は個々の暮らし方まであっせんしない。まずは目的を決めること。そうすれば行き先や物件は自然と決まる」と話す。

一方で、悲壮な覚悟で「永住」しなくても、都会とつながりを保ちながら往来する手もあると提案する。佐藤さんが経営する会社を利用して、田舎暮らしを始めた人の７割は、都会から2時間半以内の場所を選んでいるという。「移住の先輩に話を聞き、土地や風土を事前に知ることが大切です」

国も「交流居住」（総務省）、「2地域居住」（国土交通省）と銘打ち、田舎と都会を往来する暮らし方に注目している。総務省は、交流居住のタイプを五つに分類＝図。各自治体の支援策をネットなどでタイプ別に紹介する取り組みを始めた。内閣府は4月に研究会を作り、各省庁と空き家活用や交通費の割引など支援策を検討。近く報告書を出す。ただ、ネットワーク協会の小泉事務局長は、「選択肢が増えるのはいいが、二重生活には費用がかかり、課題も多い」と話す。

（更新日：2007年05月24日）