熟年離婚、あなたは踏み切れますか？

夫に先立たれたら
遺族年金、職業で差　賃貸・持ち家も生活に影響

亡くなった夫が自営業かサラリーマンかで、のこされた妻が受け取る遺族年金の支給額は大きく違う。

自営業だと国民年金。この場合は、「遺族基礎年金」の枠組みだけ。しかも18歳までの子がいないと受けられない仕組みだ。

一方、サラリーマン世帯が加入する厚生年金では、遺族基礎年金に「遺族厚生年金」が上乗せされる。この分にあたる約60万円は、子どもの有無にかからわず支給される＝図。

いずれも遺族基礎年金は年額79万2100円で、子ども１人当たり22万7900円の加算がある。3人目以降は子ども1人につき7万5900円。子どもが18歳になり、その年度末を迎えると、その子どもの分の支給は止まる。子が全員１８歳を超えると、遺族基礎年金も受けられなくなる。

自営業だとここで支給は途絶えるが、妻が60歳から64歳の間は国民年金独自の「寡婦年金」が受けられる。ただ結婚期間が10年以上で、夫が国民年金の保険料を25年以上納めたなどの条件がある。額は夫が生きていれば受け取れた年金額の4分の3だ。

サラリーマンの妻の場合は、子どもが18歳を超えた後も自営業より手厚い。40歳から64歳まで、59万4200円の「中高齢寡婦加算」が受けられる。

ただ、この中高齢寡婦加算は、今年4月から支給が少し厳しくなった。これまで夫の死亡時に妻が35歳以上であれば40歳から受けられたが、夫の死亡した時に40歳以上でなければ受けられなくなった。

ほかに今年4月から厳しくなったのは、子がいないサラリーマンの妻で３０歳未満の場合。これまで遺族厚生年金をずっと受けることができたが、夫が死亡してから5年で打ち切られることになった。若い人は働いて自立するように、という考えが根底にあるようだ。

「夫の職業のほかに、住んでいるのが持ち家か賃貸かでも、大きな違いがある」と、社会保険労務士の根津純一さんは警告する。

住居が賃貸だと、夫の収入が途絶えれば引っ越しも余儀なくされることもある。夫の死に加えて住む環境も変われば、ストレスも重なる。持ち家であれば、とりあえず安心。たとえ夫が住宅ローンを抱えていても、団体信用生命保険に入っていれば清算される。

のこされた家族がその後の人生にいくら必要か。金融機関へ相談に行けば、試算してもらえるが、おおまかな考え方は、図下の通り。

生活水準を下げたり、子どもの教育費を切りつめたりして「支出見込み」を絞る方法もあれば、貯蓄や生命保険などで備えておく方法も。もちろん、妻が職を得て収入を増やすこともできる。

遺族年金は、夫が死亡した時、妻の前年の収入が850万円以上で、それがおおむね5年続くことがあらかじめ予想できる場合、遺族年金は受けられません。また、この場合、後に予期できない事情で妻の収入が850万円に満たなくなっても、原則遺族年金は支給されません。

いったん受給を認められると、後に妻の収入が850万円を超えても、支給は停止されません。

（更新日：2007年06月22日）