財産編

退職したら確定申告
所得税の一部還付も　昨年退職した人は特に注意

「会社では、『確定申告はいらない』と言われたのになぜ？」

疑問に思った人は、退職金の源泉徴収票を見てみよう。退職金は優遇されている。勤続年数が長いほど「退職所得控除」が多いため、課税のない人も多い。

だが、年途中に退職した人は給与収入もあったはず。この給与から源泉徴収されていても、年末調整はできていない。

代わりに利用できるのが、確定申告の機会だ。税理士の瀧田雅義さんは「原則、退職した人は全員、確定申告や税の相談に行った方がいい」と勧める。

翌年1〜3月が確定申告の時期。生命保険料や損害保険料控除、退職後に納めた国民健康保険料、配偶者の国民年金保険料などの控除を申告すれば、給与から天引きされていた所得税の一部が還付されることがある。控除が多くなることで、住民税が下がる可能性もある。

さらに、退職金から源泉徴収されている人は、退職金も申告すれば還付額が多くなるかもしれない。特に1〜3月など年始めに退職した人で影響が大きい。

退職金は、ほかの所得と合算しなくてもいい「分離課税」。だが、確定申告では、給与収入や年金収入と合算できる。合算後の所得から控除額を差し引き、税率をかけると……。所得全体にかかる税金が、分離した場合よりも減ることがある＝図。給与だけでは、本来適用される所得控除を使い切れていないためだ。

所得控除とは、社会保険料控除や配偶者控除、生命保険料控除などのこと。

通常、給与で控除される。だが退職年のように給与所得が少ないと、控除枠が余ることがある。その残りを退職所得に使えば、合計では税額が低くなる。

それでもなお所得控除を使い切れず、退職した夫の所得より働いている妻の所得が高い場合は、子どもの扶養控除を妻に移すなどの方法も検討できる。

注意したいのは昨年退職した人だ。昨年まであった所得税の定率減税は、退職金の源泉徴収に反映されていない。確定申告で手続きをすれば所得税が還付される。一度も申告していない人は5年間（申告時に定率減税や所得控除を忘れていた人は1年間）、申し出ることができる。

また、今年は、所得税の一部を住民税に移す「税源移譲」があった。昨年退職した人は所得税の負担減を受けられないまま、住民税の負担が増えている。特例として、07年の所得税が全くなかった場合に限り、住民税を調整できる。住宅ローン控除を受けている場合も注意が必要だ。市区町村の窓口で確認しよう。

（更新日：2007年07月13日）