財産編
贈与のポイント
相手や期間、分散して 実態ないと相続扱いで計算
同じ財産を子どもに引き継ぐのに、生前に贈与をしたかしなかったかで税負担に大きな不公平が生じることがないように、一般に贈与には相続よりも重い税負担が課されています。しかし、贈与の仕方によってその負担も異なります。ポイントを整理しました。
お年寄りから若い世代への資産の移転を促そうと、相続税と贈与税を一体でみなし2500万円以下の贈与を非課税とする新制度（相続時精算課税）も03年にできたが、通常、1〜12月の1年間に贈与を受けた財産を合算し、申告、納税する「暦年課税」が一般的だ。
その際、ポイントになるのが、年間110万円までは非課税とする基礎控除の枠だ。相続税の相談などを受けている株式会社FPステーションの清水真一郎税理士は�‖Ｍ燭料蠎蠅鯤�散する��長期間で分ける――場合に、この基礎控除の効果が大きいと指摘する。
例えば、550円を1人にあげた場合は67万円の贈与税がかかるが、妻や子どもなど5人に110万円ずつあげた場合にはかからない。110万円以下で何年かに分けて贈与した場合も、同様だ。
また、相続からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、相続する財産に含めて相続税の計算をすることになっているが、法定相続人ではない孫へ贈与した分は、この対象にならないという利点もあるという。
さらに、贈与税は贈与時点で税金を納めるので、「将来、値上がりしそうな資産や、賃貸の建物のように利益を生む物件は、贈与後の利益や収入がもらった人のものにもなり、贈与に適している」という。
ただ、清水税理士は「最近は、本当に贈与なのかどうかが税務調査で問題になるケースが増えている」とも指摘する。
例えば、未成年者の孫名義の口座にお金を振り込んでいた時。孫自身が成人した後も贈与を受けたことを知らず、預金通帳や印鑑も孫の手元にないような場合、贈与の実態はないとみなされて相続財産として計算されるという。また、同じ金額を毎年贈与した場合は、例えば「5年間にわたり、毎年110万円を受ける」（有期定期金）権利を贈与されたとみなされると、課税対象になる。
一方、結婚して20年以上の夫婦の場合、居住用の家や土地、それを取得するための資金を贈与した場合には、基礎控除の110万円とは別に最高2千万円まで税金がかからない特例（配偶者控除）もある。
ただし、この控除が使えるのは一生に一度だけ。マイホームの価格が2千万円に満たない場合は、控除が受けられるのもその金額までで、子の世代に移る時には相続税もかかり、節税の効果は限定的だ。
相続相談センターの曽根恵子代表取締役は「贈与が必ずしも相続税対策になるとは限らない。相続時にもめないよう所有関係を明確にしたい、または、誰にどの財産を渡したいなど目的がはっきりしている場合に贈与を使うのが良いのでは」と話す。
私の場合
相続で見える人間性
一昨年、義父が亡くなりました。義姉と夫の2人が相続人でしたが、葬式が終わるなり、義姉を始めとして親族から「あなたはいいわね」「今まで何もして来なかったのに」と中傷の嵐。納税が済む昨年の今頃まで騒動が続きました。私に相続は関係のないことでしたが、つらく悲しい思いをし、体重も6キロ減りました。良くも悪くも「お金」は人を変えるものですね。「相続の時にすべてがわかる」と人から聞いていましたが、それぞれの本性がよくわかり、言葉通りだなと思いました。。
（東京都 女性 54歳）
遺産分割で悔い
父の遺産相続の時に、同居の長男が、将来のことを考えて家・土地の名義を自分にした方がいいと言い出しました。「半分は母の名義に」と同意しなかった私に、「心配いらないから」と言った母が、何年もしないで「家を追い出されそうだ」と口にするように。ことあるごとに「この家はもう、お母さんのものではないんだから」と言われるのだそうです。数年して認知障害が出始めましたが、自分の居場所を失った不安のせいではと、今も心が痛みます。財産の分割はやはり法律通りが良いと思います。
（埼玉県 女性 56歳）
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（更新日：2007年08月31日）
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