高齢期の住まい編

高齢期の住まい編　賃貸生活
低家賃や終身契約も

「高齢者居住法」が01年に施行されて以降、高齢者向け賃貸住宅の整備が進められている＝図。

民間や公社で高齢者が入居できる物件は、高齢者住宅財団のホームページや都道府県の窓口で閲覧できる。高齢者の入居を拒まない「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」は約11万件、高齢者向けの「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は約1万3千件が登録されている

高円賃は対象を高齢者に限らないので、設備は一般と変わらないことがある。一方、高専賃は高齢者専用で、介護サービスの有無など高円賃より詳しいデータの公表が求められる。いずれも事業者による登録制で設備などの規制はない。

高専賃の中でも「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」は認定制で、公営やＵＲ都市機構の物件も対象。居室25平方メートル以上など条件を満たし、事業者は最低10年適切な管理を求められる。収入が不安な人向けには、自治体やＵＲ都市機構の家賃を抑えた「シルバーハウジング」がある。

高齢者向けとはいえ賃貸住宅は福祉施設とは別。賃貸契約と、介護や生活援助は別契約なので、金額や内容は十分な確認が必要だ。

高齢期の賃貸生活を支える様々な仕組みもある。「家賃債務保証制度」は家賃が払えなくなった時に備える。「高齢者居住支援センター」の場合、高円賃登録なら、滞納家賃は6カ月まで、原状回復や訴訟費用は家賃9カ月相当まで、2年間保証する（更新可）。2年分の家賃の1.45％相当の保証料が必要だ。

「終身建物賃貸借制度」はずっと住み続けたい人向け。死亡まで契約が継続し更新の必要はない。1年間の仮契約ができ、住み心地を確認できる。ただ、認定数は07年4月で265戸。

国の06年調査では、民間賃貸住宅の家主で入居制限をしているのは、「高齢のみの世帯不可」が7.1％、「単身高齢者不可」が８.４％。外国人なども含めた入居制限の理由は「居室内での死亡事故などの不安」が48.4％で、4年前より20％増えた。

「高齢者の場合、保証人より身元引受人が重要」。終身建物賃貸借を手がける学研ココファン（東京都）は指摘する。終身契約でも認知症や寝たきりになった場合は退去もあり得る。「住みかえ先は用意していても、その意思決定をする人が不可欠」と同社。身寄りがない時は「成年後見制度」も考えておきたい。

東京都の「あんしん入居制度」は見守りサービスの他に、葬儀や家財整理も代行する。死亡診断書の手続きから遺骨引き渡しまで40万5千円、家財の片づけは25万5千円（10年間）。同様の公的サービスは福岡市などにもある。

（更新日：2007年05月03日）