高齢期の住まい編

共生型住宅　仲間と支え合って暮らす
完成まで数年・相続問題…課題も

茨城県龍ケ崎市に今月末完成する4階建てマンション「龍ケ崎シニア村」は「コーポラティブ方式」で建てられた。入居希望者が建設組合を作り、設計から工事契約まで自分たちで行う。29世帯42人全員が50代以上だ。千葉県我孫子市の今美利隆さん（56）夫妻が「分譲マンションと有料老人ホームの中間の住まいを」と計画した。

1階には共用の食堂や大浴場、デイサービス施設を作り、生活の一部を共有する「コレクティブハウス」の要素も。どの家からも隣の家のベランダに入れる。何より計画段階から顔見知りになり、入居後も助け合いが期待できる。「プライバシーと自由を保ちながら、ある程度のおせっかいは老後の支え合いに必要」と今美さん。中心価格帯は2400万円。

シニア村のような建物は「共生型住宅」と呼ばれる。NPO法人「共生のすまい全国ネット」は（1）計画や運営への参加（2）共同での食事や活動（3）隣人が自立を助けるなど生活上必要な福祉がある、を条件にあげる。

「ただし、実現には課題も多い」と、協力した「全国コープ住宅推進協議会」の中林由行事務局長。シニア村の場合、完成まで5年以上。関心は高いが、入居に踏み切る人は少ない。人が集まらなければ、土地や工事の契約も難しい。区分所有権が発生すると相続問題などで、コミュニティーが崩れる危険性がある。

この解決法として、04年に奈良県に完成した「コミュニティーハウス法隆寺」は入居者が出資して株式会社を作った。建物は会社が所有し、入居者は賃貸契約を結ぶ。出資金は必要面積を28平方メートルとして1人750万円に設定。超える分は、各自負担した。地代や共益費は1人月約2万円。株は譲渡も可能だが、入居が前提で会社が審査する。

土地はＪＡから声がかかった。「増資で1億円になった資本が信用につながった」と代表取締役の向平（すすむ）さん（69）は振り返る＝表。

一方、コレクティブハウスに高齢者が集まって住む「グループリビング」は賃貸が中心。「共生のすまい全国ネット」によると、全国で約70あり、事業者は個人からNPO、企業まで幅広い。

9月にできた東京都狛江市の「狛江共生の家」は地元NPOが作った。家賃は月8万円と12万円。健康相談サロンを地域に開放、食事は地域住民が参加して担う。全国ネットの岡本健次郎事務局長は「建物内で閉じずにいかに地域とのつながりを持たせるかがカギ」という。日本女子大学の小谷部育子教授は「受け身では老人ホームと一緒。居住者自身が住環境を作るとの意識が必要です」と話す。

（更新日：2007年10月19日）