備える　SONAERU　年金はいくら？ついのすみかは？定年後の暮らしに必要な情報をお届けします。

介護が必要になったら

申請し要介護度を判定
納得のいくサービス、利用者が選択

転んで骨折したり脳梗塞（こうそく）で倒れたり…。高齢になると、けがや病気をきっかけに車いすやベッドでの生活になり、生活のサポートや介護が必要になることがあります。介護保険を使ってサービスを受けるには、どうしたらいいのでしょう。

※クリックすると、拡大します

65歳になると市町村から介護保険証が届くが、持っているだけではサービスは受けられない。まず、「介護の必要度」を判定してもらい、その要介護度に応じて受けられるサービスの種類や回数が決まる。

要介護度を判断するもとになるのが、市町村の調査員が自宅に来る「訪問調査」と「主治医の意見書」だ。ここをおろそかにすると、介護の必要度が正確に判定されないので注意したい。

「介護保険　上手に使うカンどころ」の著者のおちとよこさんは「訪問調査には、出来るだけ家族も立ち会った方がいい」と助言する。本人だけで調査を受けると、緊張のため普段よりしゃんとしていたり、日常生活で不自由があるのに「できる」と答えたりすることがあるからだ。「家族がうまく調査員に日ごろの様子を伝えることが大事。メモにしておいて渡すのもいいでしょう」と話す。

また、お年寄りの場合、複数の診療科にかかる例も少なくないが、申請書の主治医欄に書くのは、身体の全体的な状況、生活上のどんな不便があるかを把握している医師が望ましい。

「特に、コンピューターによる1次判定で『要介護１相当』とされた人が、要介護になるか要支援になるかの判断で、主治医の意見書は重要です」

要介護認定の結果は、申請から30日以内に通知される。介護給付の対象になるのは要介護1～5の人だ。要支援でも介護給付と似たサービスがあるが、なるべく自分でやることに重点が置かれサービス量も少なめだ。また要介護１以下の軽度の人はベッドや車いすが福祉用具レンタルの原則対象外など制限がある。

介護保険は利用者がサービスを選択するのも大きな特徴だ。相談しながらケアプランを作るケアマネジャーや、サービス事業者選びは、満足のいくケアを受ける上で大事なポイントだ。

ケアマネのいる事業所やサービス事業者のリストは、市町村の窓口や地域包括支援センターに相談すれば手に入るが、何を基準に選んだらいいのか。

おちさんは「ケアマネの場合、気軽に相談にのってもらう必要があるので自宅の近くで選ぶのも一つの方法。あとは、電話の対応のよさや説明のわかりやすさ。経管栄養など医療の必要度が高い人なら、医療機関や主治医との連携で選ぶ方法もある」と話す。

ただ、介護サービスは人に左右される要素が大きいので、最後は使ってみないとわからないという面もある。「実際に利用してみて合わないと感じたら、遠慮をせずに事業所に言って変えてもらうのも大事」。「受け身」の姿勢ではいいサービスを受けられない。

私の場合

遠慮せず言おう

母の介護保険更新で、市の委託を受けた調査員から電話があったが、威圧的で自分の名前も名乗らない。この人では母が話をできないと思い、市に交代をお願いした。お年寄りは特に「お世話になっている」という遠慮から意見は言いにくいと思うが、介護にたずさわっている人がすべて適正な人とは限らない。我慢をして悲しい思いをするのは不幸だ。時には言葉に出す勇気も必要ではないか。遠慮ばかりでは明るい未来は訪れないと思う。ちなみに、その調査員は前にも同じような苦情を受けていたらしい。

（静岡県　主婦　43歳）

もうけ主義見え隠れ

自宅療養の父のために介護保険を申請した時のこと。紹介された事業所のケアマネジャーさんがベッドのレンタルなど手配してくれ、家族一同、感謝していたが、その後、度々訪ねてきては、不必要な介護器具のレンタルまですすめるようになり、わずらわしい思いをしました。限度額まで使い切らないと損だというもうけ主義のようでいやだったが、これからお世話になると思うと、良好な関係を保ちたくて断り切れませんでした。介護報酬が低いせいもあるのでしょうが、とてもストレスを感じました。

（熊本県　女性　43歳）

お知らせ

ご意見や体験をお寄せ下さい。ファクス（03-5540-7354）やメール（sonaeru@asahi.com）でも投稿できます。住所、名前、年齢、職業、電話番号を添えて下さい。