定年後も働く 2

継続雇用
同じ仕事で給料激減も　「希望者全員」は企業の4割弱

高年齢者雇用安定法が改正され、企業は06年4月から（1）定年廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用制度の導入、のいずれかを実施しなければならなくなった。

（2）、（3）の雇用期間は段階的に延び、2013年4月には65歳までとなる。年金の支給開始が60歳から65歳に徐々に引き上げられていることに合わせた。

厚生労働省の昨年6月の調査によると、96％の企業が対応済み。とはいえ、大半の企業が選んだのは（3）の継続雇用だ＝図上。いったん定年を迎えたうえで再雇用や勤務延長を行う。

法の趣旨は「希望者全員の継続雇用」。だが、企業は労働組合などと合意すれば、健康面や人事考課などで選別基準を設けられる。

実際、希望者全員を雇用する企業は4割弱。昨年、定年になった人で継続雇用予定は77％にとどまった。

紛争になるケースもある。東京都内の財団法人に勤めていた女性（60）は昨夏定年を迎えたが、再雇用を拒否された。女性差別をめぐり係争を続けてきたことに関して「人事考課上、良好でない点がある」と通告された。女性は納得できず都労働委員会に救済を申し立てている。「恣意（しい）的な選別で許せない。生活設計が狂った」と憤る。

トラブルにあった場合は、個人で加入できる労働組合を頼るのも手だ。昨年末には中高年の問題にしぼった「シニアユニオン東京」も結成されている。

継続雇用されても、給料は大幅に減る場合が多い＝同下。労働政策研究・研修機構の06年10月の調査では、年収（在職老齢年金や公的給付含む）は「定年時の6〜7割」とした企業が44％と最多で、それ以下の企業も30％あった。

社会保険労務士の鈴木義一さんは「定年後も同じ内容の仕事を続けることが多く、給料の激減に納得できない人も多いだろう。ただ、中高年の転職は簡単ではないし、継続雇用なら慣れた職場で働けるという利点は大きい」と話す。

体力に不安があるとか、余暇の時間を増やしたいという60代のために、短時間勤務の制度を設ける企業もある。「50代に入ったら、自分の会社の継続雇用制度を把握したうえで、定年後のライフプランを考えておくべきだ」と鈴木さん。

多くの企業は、法改正に間に合わせようと継続雇用制度をつくったばかりだ。労働政策研究・研修機構の藤本真研究員は「今後は継続雇用でも企業による評価・選別の動きが強まり、能力次第で賃金に差がつくケースが増えるのでは。それを見越して、中高年も早めに自分の職業能力を棚卸ししたうえで、能力開発を意識することが必要になる」と話す。

（更新日：2008年01月18日）