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定年後も働く 5

起業する
事業計画しっかりと　助成や窓口利用、柔軟に

サラリーマン時代に積み上げた経験を生かして、あるいは趣味で培った特技を使って、定年後に起業する人たちがいます。社会貢献や夢の実現など動機はさまざま。中高年起業家の特徴や支援制度を調べました。

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起業のために毎年2万数千件融資している国民生活金融公庫のアンケートによると、50歳以上で起業した人の割合は91年度の12％から、じわじわ増えて07年度は25％。「中高年層の起業家数は、社会の高齢化以上の伸びを見せている」と公庫の総合研究所主任研究員、深沼光さんは話す。

60歳以上で起業するのはどんな人か。05年度のアンケートでみると、定年退職後に起業した人が42％、自ら退職して挑んだ人が36％だった＝グラフ。社会貢献のためという人は、60歳未満の約2倍と高い。起業した事業以外の収入がある人が大半だが、ない人も3割いる。これからの生活を考えると、資金はできるだけ有利に調達したい。

国民生活金融公庫の「シニア起業家資金」は55歳以上が対象で、基準金利より低い固定金利で融資を受けられる。昨年度の利用は2656件で、平均融資額は500万円。起業した業種は経営コンサルタント、建築設計、印鑑や美術品の小売業などさまざまだった。

45歳以上の3人以上で起業する場合、高齢・障害者雇用支援機構の「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の対象になる。昨年度の利用は440件で平均助成額は408万円だ。

助成金なら返済不要。ただし不正受給を防ぐため条件が細かく決まっていて、受給資格があるのか文面だけでは判断できないことも多い。助成金をあてにして起業するのは危険だ。

ほかにも支援制度は数多いが、業種や目的によって担当する機関や省庁が異なり、都道府県の独自制度もあるので、個人で調べるのは大変だ。雇用・能力開発機構がまとめた「ベンチャー企業等支援制度ガイドブック」が参考になる。

雇用・能力開発機構の創業サポートセンター相談員、村上武史さんは「起業は、5年後には3分の2が消えると言われる厳しい世界。専門家の意見を聞いて、しっかり事業計画を練って」と助言する。

商品やサービスのアイデアだけで起業を思いつき、どう顧客を見つけるかまでは考えていない人も多い。収入が見込めない最初の数年を、どうやって乗り切るか。退職金や預貯金を使うことを配偶者は理解してくれるのか。センターでは相談者ごとにカルテをつくり、中小企業診断士や公認会計士などの専門家が現実的なリスクを突きつけて、何度も事業計画の練り直しを求める。「人の意見を聞ける柔軟性と、『ダメでもともと』ぐらいの前向きなチャレンジ精神が大切」と村上さん。

定年後の場合、うまくいかなかった時の引き際も重要だ。老後の生活設計を壊してまでのめり込まないよう、やめ時も事前に決めておきたい。

私の場合

働く緊張感がさび落とす

58歳で金融機関を退職し、1年間は「毎日が日曜日」。身も心もすっかりさびてしまい、現役時代は「帰りが遅い」と文句ばかり言っていたカミさんにも愛想を尽かされる始末。奮起して働くことにした。若い頃に電話で営業の仕事をしていて、声だけで相手の表情まで分かるのが面白かった。働くなら電話にかかわりたいと思い、週3日半、電話でアポイントを取る仕事をしている。適度の緊張感、ストレス、プレッシャーは、さびを落とすには欠かせない。「生涯現役」を目指す。

（東京都　パート・男性　62歳）

たくさんの仲間が実り

59歳のとき、子育て支援の有償ボランティア活動を始めました。きっかけは近所の親子。育児に疲れ切っていた母親を放っておけないと思いました。活動は緊急時の子どもの預かりやボランティア育成、介護など、あらゆる生活支援に広がり、気づいたら8年が経過していました。考える前に行動する生来の性格ゆえ、自分が疲れてしまう時もありますが、眠るのも惜しんで仕事、仕事です。たくさんの仲間が生き生きと活動に参加していることが、何よりの実りです。

（滋賀県　NPO法人代表・女性　68歳）

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