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定年後も働く 7

FC開業
契約前、専門家に相談

定年後に事業を起こしたいけど、不安がある。そんな人たちの選択肢のひとつが、フランチャイズ（FC）の加盟店オーナーになることです。本部が経営を支援してくれます。一方で、やはりリスクが伴います。どんな点に注意したらいいのでしょうか。

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コンビニエンスストアや外食、学習塾、書店などさまざまな業種で展開されているFC店。日本フランチャイズチェーン協会によると、06年度にチェーン数は約1200、店舗数は約23万5400で、売り上げは約20兆円に上る。

FCチェーンは、本部と加盟店が対等に結ぶ契約で成り立つ。本部は加盟店へ商標や経営ノウハウを提供し、見返りとして加盟店は本部へ加盟金やロイヤルティー（権利金）を払う。

30～50代前半で店のオーナーになる例が多いが、団塊世代の大量退職が始まり、定年後の人材に注目するFC本部も出てきた。

大手コンビニのローソン（東京）は「定年前後のやる気のある人材を生かす」として、05年に加盟の年齢制限を「55歳以下」から「20歳以上」にした。

全国約250カ所でパソコン教室「ホームコンじゅく／パソナコンじゅく」を開くホーム・コンピューティング・ネットワーク（東京）は、団塊世代が加盟しやすくする制度を検討中だ。現在は1割弱が定年後にオーナーになった人たちだという。

「パソナコンじゅく増尾教室」（千葉県柏市）代表の山田理人さん（76）は65歳でオーナーになった。生徒は50～70代が多く、年齢が近く話しやすいという。

初期投資は、教室の改装費など百数十万円。売り上げの14％をロイヤルティーとして毎月本部に支払い、収益は月15万円前後。山田さんは「40代で会社をやめ、パソコン教室だけで生活していくのは厳しい。年金収入があるので、マイペースでやれる」と話す。

会社員時代の経理の経験が、教室の決算や確定申告の際に生きている。毎日午前9時から午後11時まで働き、会社員時代より忙しいという。

FC開業では、経営指導や違約金を巡るトラブルもある。全国FC加盟店協会には年300件前後の相談が寄せられる。「ほったらかしで、何も指導してくれない」「契約は10年だったが、病気でやむなく中途解約するのに、数百万円の違約金を請求された」などだ。本部側との交渉を、協会が支援する場合もある。定年後の開業について、協会は（1）体力に合った業種を選ぶ（2）本部の支援態勢を確認する（3）借金はしない、などを助言する。

訴訟になる例もある。「コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会」によると、「実際の売り上げが、事前の本部の予測の半分以下しかない」などとして、加盟店が本部の説明責任を問うケースが多い。

連絡会の石井逸郎弁護士は「オーナーになろうとする人は、契約書をじっくり読み、サインをする前に、できれば我々のような第三者に相談してほしい」と話す。

私の場合

念願の英語教えることに

県立高校で38年間家庭科を教え、昨年3月定年退職。今年4月から通信制高校で英語の非常勤講師をすることになりました。実は高校生のとき、英語の先生になりたかったのですが、父から反対され家庭科の教師になった経緯があります。「いつか英語を教えたい」と思い、40歳から英語の勉強をずっと続けてきました。「やっと夢がかなう」と感慨深いものがあります。思うような人生を築けなかったと後悔する人たちに、「夢をあきらめないで」と言ってあげたいです。

（福岡県　女性　61歳）

資格生かし地域に役立つ

10年前、37年間勤めた大手通信会社を役職定年で退職しました。関連会社への就職も考えましたが、「いっそ定年のない仕事をやってみよう」と思い、たまたまとっていた行政書士の資格を生かし、自宅に行政書士事務所を開業しました。最初の1年はあまり依頼がありませんでしたが、徐々に在日外国人の在留手続きなどについて依頼が増えてきました。今は業務全体の8割近くが外国人からの依頼です。これからも地域社会に少しでも役立てるよう、仕事を続けていきたいと思います。

（茨城県　男性　65歳）

さらに詳しく知るには

コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会はこちら 加盟店などの有料法律相談。
フランチャイズ情報提供サイトはこちら 情報を網羅。メール無料相談。（support@franchising.jp）

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（更新日：2008年02月22日）