介護保険 5

要のケアマネ選び
立場は対等、遠慮しないで

介護保険サービスを受けるとき利用者と事業者をつなぎ、自立した高齢期を送るための「水先案内人」になるのがケアマネジャー（介護支援専門員）だ。「ケアプラン」作りから事業所との連絡調整、給付の手続き代行など、様々な役割を担う＝表。春に始まった後期高齢者医療制度では、退院後の情報を共有する1人として医療とのつなぎ役にもなる。

ケアマネは利用者が選んで契約し、プラン作りから経過まで見続けてもらう。心強い味方にしたいが、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は「要望を的確につかみ自立への支援ができるかどうかは匠（たくみ）の技。資質の差はある」という。

ケアマネの試験には、資格や経験に条件があり＝表＝、過去10年で約43万人が合格しているが、協会によると実働は推計9万人。だいたいは「居宅介護支援事業所」や入所施設などに属していて、各事業所と契約する。

ケアマネがいる事業所の一覧は自治体の窓口などにあるが、どんなケアマネかまではわからない。自分の事業所のサービスを過剰につけたり、利用者の言いなりで自立につながらなかったりすることが問題になることもある。プランの理由や根拠を説明してもらい、納得できるかが大事なポイントだ。

木村会長は「『全国介護サービス情報公表』を利用しては」という。ネットで検索でき、事業所にいるケアマネの人数、資格、経験年数などの基本情報がわかる。医療系や福祉系など得意な分野を知る手かがりになる。看護師で「きらめいとケアプランセンター」の柴山志穂美所長は「医療措置や終末期ケアが必要な場合は、医療系の資格や経験がある人が向いている」という。主治医に紹介してもらうのも手だ。介護保険だけでなく、配食サービスや巡回相談員など地域の情報をたくさん持っているかも目安になる。

口コミも参考になる。ただ、全国マイケアプラン・ネットワークの島村八重子代表は「人により相性は異なる」と注意を促す。不満があったり合わなかったりしたら、ケアマネは代えることができる。自己負担もない。「ケアマネと利用者は対等。遠慮しないで」

利用者にとってもう一つの相談窓口が「地域包括支援センター」だ。介護のあらゆる相談や問題を1カ所で解決できる窓口にと、06年施行の介護保険法改正で新設された＝図。人口2万〜3万人に1カ所が目安で、この4月には市町村など全保険者に作られた。

医療分野や、民生委員など地域の様々な団体とのつなぎ役にもなる。ただ、地域によって設置場所や取り組み方はまちまち。積極的に利用して、住民の力で動かしていくことも大事だ。

（更新日：2008年05月02日）