人生のエンディング：19

死後の手続き　香典返し・相続…疑問はプロへ

葬儀後の手続きは（1）社会的なもの（2）供養に関するもの（3）法律的なもの、の3種類に大きく分けられる。

社会的な手続きは、おもに近所や故人の勤務先、お世話になった人、寺などへのあいさつ回りだ。勤務先では私物の整理や給与精算などが必要な場合がある。

供養は仏式の場合、亡くなってから7日目が初七日、次は四十九日が大きな区切りで、これが終わると忌明けになる。その後は百カ日、一周忌、三回忌（2周年）、七回忌、十三回忌、十七回忌……。宗派によって異なるが、三十三回忌または五十回忌で弔い上げが多い。

葬儀が終わると、すぐに四十九日の法要の準備が必要になる。会場の手配から僧侶への依頼、香典返しの準備など盛りだくさんだ。

同時に、遺産分割をはじめとする法律的な手続きも進めなければいけない。亡くなって3カ月以内に、遺言書の有無や相続人の数、財産の内容を確認しておきたい。手続きをしないと、意図しないままに故人の借金が法定相続人に引き継がれてしまうこともある。

現在はお寺とのつきあいも薄れ、葬儀後のことを相談できる人が周りにいないケースも多い。「葬儀社の中にも、サービスの差別化を図るため、葬儀後の相談に応じるところが増えている」と駿台トラベル＆ホテル専門学校（東京）の大竹幸浩・葬祭学科長は話す。

手続き漏れがないように、葬儀後に必要な手続きの一覧表をくれる葬儀社もある。インターネットサイト「お葬式プラザ」（www.osoushiki-plaza.com）は、手続き一覧をリスト形式で紹介している。

ただ、相続税は必要かどうかなど疑問が生じることも少なくない。

生活クラブ生協の関連会社、生活クラブ総合サービス（東京、03-5285-0984）は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で葬儀後の相談や遺言信託の代理店業務を手がける。

依頼すると、葬儀後約1週間でファイナンシャルプランナーの資格を持つ契約社員が訪れ、預金や有価証券の名義変更、相続など、期限のある手続きの相談に応じる。「離れて住んでいた親の遺品整理についての相談も多い」と、シニア事業グループの松谷典子統括マネージャーは言う。

葬祭業の公益社（大阪）は、提携する税理士や司法書士を紹介、寺とのつき合い方も社員がアドバイスする。例えばお布施の相場。「菩提寺（ぼだいじ）であれば、住職に直接聞いてみる。『お気持ちで』と言われたら、葬儀の時の金額を目安に」と磯谷健司・首都圏カスタマサービスセンター課長。無宗教で葬式を行ったため菩提寺への納骨を断られたなど様々な相談が寄せられる。

葬儀社を紹介する葬儀サポートセンター（東京、0120-24-0500）も首都圏と近畿圏の一部で提携する司法書士や税理士を紹介している。

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（更新日：2009年01月09日）