ケアのあるすまい：2

施設選び、資産・状況で

高齢者施設・住宅のコンサルティング会社「タムラプランニング＆オペレーティング」の田村明孝代表は「自立しているうちに住み替える人が増えている」という。車の運転をやめ生活範囲がぐっと狭まった、通院がおっくうになった――。そんな時が住み替えを考えるきっかけになる。

ただ、「住み替え」と言っても選択肢は多い。

まず有料老人ホーム。（1）食事の提供（2）入浴、排泄（はいせつ）または食事の介護（3）洗濯、掃除などの家事（4）健康管理のうち、いずれかを提供している施設を指す。「健康（自立）型」「住宅型」「介護付き」の三つがある。

要介護状態になったら自立型は転居する。住宅型は入居者自身が介護保険で外部事業者と契約し、訪問サービスを受ける。例えば、ホームが用意した食事を外部の訪問ヘルパーの介助で食べるという感じだ。介護付きは、職員かホームが契約した事業者が介護する。

利用料は一括前払いか、前払いと月払いの併用がある。入居金もゼロから数億円まで様々だ。最近は「入居金ゼロ、利用料月15万〜16万円」の格安介護付きホームもある。ただ、食事が冷凍食だったり、スタッフが少なかったりすることがあり十分な確認が必要だ。

周囲の援助で自立した生活ができるなら公的な「ケアハウス」がある。利用料は前年度の収入による。介護が必要になれば退去しなければいけないが、最近は介護付きハウスもある。

家族と同居が難しい人には「軽費老人ホーム」。食事つきのA型と、自炊が条件のB型がある。

体の衰えがさらに進んできたら、認知症の高齢者が少人数で暮らすグループホームや費用の安い特別養護老人ホーム、低所得者対象の養護老人ホームもある。

ただ、これらの介護施設は介護保険の財政悪化などを背景に、数は頭打ちだ。一方、急増しているのが賃貸住宅。「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）や「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）、「シルバーハウジング」がある。

高優賃は、入居資格60歳以上、1戸あたりの面積が25平方メートル以上で、手すり付きや段差解消などのバリアフリーが条件。緊急時の対応や安否確認などができるよう生活援助員を置いているところもある。

これに対し高専賃は、面積やサービス内容などの定義がない。食事の提供や介護など、有料老人ホーム並みのサービスをする「適合高専賃」のようなところから、エレベーターもないところまで様々だ。利用料も月5万〜25万円と幅があり、数百万円の入居金が必要なところもある。

介護施設は厚生労働省、高齢者向け賃貸住宅は国土交通省と管轄が分かれるが、サービス実態は差がなくなってきている。それだけに田村さんは「各施設の条件や利用料を、自分の身体の状況や資産と照らして慎重に選ぶ必要がある」と話す。

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（更新日：2009年02月20日）