電電公社、民営化へ　関連3法が成立

電電公社民営化などのための電電改革関連3法は、20日午後1時から開いた衆院本会議で、自民、公明、民社などの賛成多数で可決、成立した。中曽根行革の一環として、政府が前国会に提出していたが、会期内に成立が図れず、今国会に決着を持ち越していた。3法成立で、目標通り来年4月1日に、電電公社を民間会社に移行させるための軌道が敷かれたわけで、政府は今後、政令改正や設立準備委員会設置などの準備作業を進めることにしている。

3法は、電気通信事業を民間に開放する電気通信事業法と、電電公社を民営化する日本電信電話株式会社法、両法施行に伴い関係法律を一括して改正する関係法律整備法の三つ。衆院で、新電電労働者に対する労働関係調整法付則によるスト規制条項を3年後に見直すなどの修正を行い、参院でも、電気通信事業法や会社法に法律の目的や新電電の責務として、それぞれ「公共の福祉の増進」を盛り込むなどの修正が加えられた。