香港の主権を1997年に中国に返還することを決めた8項目の「香港問題に関する中英共同声明」(合意文書)と三つの付属文書の正式調印式が19日、北京の人民大会堂で行われ、中国を代表して趙紫陽首相が、英国はサッチャー首相が合意文書に調印した。来年6月30日までに批准書を交換、合意文書は発効する。これにより、1842年のアヘン戦争の敗北以後、英国に割譲された香港が、13年後の97年7月1日をもって、中国の主権下に戻ることが国際法上確定した。
合意文書の内容は、9月の仮調印のあと公表されており、それによると、97年7月に香港の主権が中国に返還されたあとも50年間、香港の現在の社会体制、つまり、資本主義体制が維持されることになっている。
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