消費税、4月実施決まる　税制6法が成立　首相「税率上げぬ」

　蔵相に村山氏を任命

消費税の来年4月1日導入を柱とする税制改革関連6法は12月24日午後5時59分、参院本会議で自民党の賛成多数により可決、成立した。政府は直ちに臨時閣議を開き、「新税制実施円滑化推進本部」（仮称）の設置や、竹下内閣では消費税率（3％）を引き上げないことを「固く約束する」などを盛り込んだ首相談話を決め、発表した。また、首相は自ら兼任してきた蔵相ポストに村山達雄元蔵相（自民党宮沢派）を任命した。首相は早ければ27日に自民党役員・内閣改造人事を行って、税制改革後の政策課題である「ふるさと創生」や「政治改革」に取り組む態勢を整える。これに対し、野党各党は「改めて消費税導入の撤回を求める」などの談話をそれぞれ発表した。

参院本会議には23日夕から、嶋崎参院議運委員長解任決議案に続いて、竹下首相・蔵相、梶山自治相、林田法相、梶木参院税制問題等調査特別委員長に対する各問責決議案が次々と上程された。社会、共産両党が約25時間にわたり議員1人ごとに3−5分間隔を置いて投票する徹底した「牛歩戦術」を展開。税制6法の採決は24日午後6時まえにずれ込んだ。

6法の採決に際し、社会、共産両党、二院クラブ・革新共闘などは退席、公明、民社両党や税金党などは出席して反対した。

　＜税制改革関連6法＞

来年4月からの消費税（消費やサービスに税率3％の新たな間接税を課税）導入を柱に、所得税、住民税、相続税、法人税などの減税や、キャピタルゲイン（株式売却益）課税強化を盛り込んでいる。総枠では2兆6000億円の減税超過。地方財政への対策としては、消費税収の一部を地方自治体に配分するほか、地方交付税の対象税目にも加えることにしている。関連法律は税制改革法、消費税法、所得税法等改正、地方税法改正、消費譲与税法、地方交付税法改正の6法。