O（オー）157の発生源　「カイワレダイコン」説で波紋

厚生省の発表をきっかけに広まった「カイワレダイコン危険説」を打ち消すため、菅直人厚相はカイワレダイコンのサラダを食べてみせた

カイワレダイコンの可能性　堺市の給食で共通の食材

病原性大腸菌O（オー）157の食中毒被害で、厚生省は7日午前、首相官邸で開かれた対策関係閣僚会議に、大阪府堺市での原因究明調査の中間報告を提出した。この中で、食中毒の被害が出た小学校の給食メニューのうち、大阪府内の同一施設で生産された「カイワレダイコン」が各校に納入されていたことを初めて公表し、「原因食材とは断定できないが、その可能性も否定できない」と報告した。

厚生省の報告によると、堺市内の食中毒被害は発生状況からみて、中・南地区では7月9日、北・東地区では8日に原因となる食材が流通したと推定。共通の食材はパン、牛乳、カイワレダイコンで、カイワレダイコンは8―10日に同一の施設から各校に納入されたことが分かった。

　さらに、同じ時期に大阪府羽曳野市内の老人ホームであった食中毒で検出されたO157を調べたところ、遺伝子のDNAパターンが一致したため、両方の菌が「同一のものである可能性が非常に高い」と指摘。この老人ホームにも同じ業者のカイワレダイコンが納入され、9日の昼食のサラダに使われたことがわかった。

厚生省は、（1）牛乳は殺菌されている（2）牛乳、パンともに複数の施設から納入されているうえ、感染被害の発生分布と納入元の分布が一致しない――などから、牛乳とパンについては「原因食材とは考え難い」と指摘。カイワレダイコンについては「その可能性も否定できない」とした。

カイワレ業界、国を提訴　O157犯人説で被害

病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７による集団食中毒で、厚生省がカイワレダイコンが原因物質である可能性を指摘したことをめぐり、カイワレの生産者で作る「日本かいわれ協会」と加盟19社が2日、「菌が検出されていないのに『カイワレ犯人説』を公表されて被害を受けた」として、国に総額4億4千万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状の中で原告側は、厚生省の発表について、（1）カイワレ自体が菌で汚染されることはなく、堺市のケースで挙げられた業者の施設や製品からもO157が検出されていないなど科学的根拠がない（2）事実を正確に伝えず、カイワレそのものが危険であるかのような誤解を国民に与えた――などの点で違法だと主張。この結果、スーパーや青果市場が取引を停止したり、消費者が買い控えたりして被害が出たと訴えている。