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農産物「直ちに影響ない」根拠は?
(2011年04月05日朝日新聞朝刊紙面より)

対策必要だけど、検出数値わずか

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――農産物の出荷停止が解除されそうだ。制限中の段階でも、菅内閣の高官や専門家は「健康には直ちに影響ない」と言ってきた。

行政として対策を取らなければいけないレベルと、実際に健康に影響が出始めるレベルには、大きな差がある。厚生労働省の審議会が4日に決めた暫定基準は、国際基準をもとに計算されたもの。放射性ヨウ素では、わずかながら健康に影響が出るとされるレベルの50分の1という数値から割り出したものなんだ。

――具体的には。

例えば3月19日には、茨城県高萩市のホウレンソウから暫定基準(1キロあたり2千ベクレル)の7.5倍の1万5020ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。これを100グラムずつ1年間食べ続けた場合を考えてみよう=図の上。100グラム分に含まれる放射性ヨウ素は約1500ベクレルで、365日間食べ続けると約54万8千ベクレルになる。

放射性ヨウ素が体内で放射線を出す量は、成人なら1ベクレルあたり100万分の16の係数をかけて算出。約8.8ミリシーベルトになる。

一方、わずかながら健康に影響が出始める被曝(ひばく)量は100ミリシーベルト(発がんリスクが5%増)とされる。1年間食べても「直ちに影響ない」という理由は、ここにあるんだ。

――食べ物から被曝すると、体内にたまりそうだ。

大気などから放射線を浴びる外部被曝より、内部被曝の方が怖いと考えがちになるけど、係数は体内での放射線の減り方やとどまり方を考慮した上で出した。だから、外部被曝の場合と同じように考えていい。

――個人差はないの。

体内で放射線を出す量を計算する係数は、若いほど高くなる。幼児なら成人の4.69倍、乳児なら8.75倍。たくさん野菜を食べる人や、放射線の影響を受けやすい人もいる。だから、基準を超えた一部の食品については出荷を止めて、流通しないように制限した。

――体に入れる食品は野菜だけじゃないよね。

ほかに牛乳や水にも基準(いずれも1キロあたり300ベクレル)がある。食品全体からの被曝量に枠を設けて行政が対策を取ることで、健康への影響を食い止めている。肉や魚については放射性ヨウ素がたまりにくいとされ、基準はない。ただ、茨城産コウナゴから高い濃度の放射性ヨウ素が検出されたため、厚労省が基準づくりに乗り出す。

放射線、どれだけ浴びると悪い影響?
 ―― 100ミリシーベルトでがんリスク5%増

――どれだけ放射線を浴びると体に悪影響があるの。

放射線による健康への影響には、すぐに現れる急性症状と、時間がたってからがんになるかもしれない長期的な影響がある。  急性症状は1千ミリシーベルトを超える放射線を浴びると現れ、吐き気や嘔吐(おうと)の症状が出る。これに比べ、水や食べ物を通じた放射線の量はずっと少なく、長期的な影響が心配されている。

その影響は、広島・長崎の被爆者に対する長期調査などをもとに研究され、国際放射線防護委員会(ICRP)によると、100ミリシーベルトの被曝(ひばく)でがんになるリスクが5%増える、としている。100ミリシーベルト以下では、リスクが高くなるという明らかな証拠は認められていない。

がんの発病は、喫煙や生活習慣といった条件も関係する。100ミリシーベルト以下では、こうした要因と分けて分析できないくらい放射線の影響度が小さいとされる。「少量の放射線が健康への問題を引き起こすとは考えられない」と専門家が言うのはこのためだ。

――飲料水は、国際的な基準と比べて日本が緩いとも聞くけれど。

飲用水に関する世界保健機関(WHO)のガイドラインでは、放射性物質の濃度を1リットルあたり10ベクレルと設定している。ただ、WHOは「これは一生涯の摂取量を考える際に設定したもので、原子力事故には適用するべきではない」と説明。日本の基準の300ベクレル(乳児は100ベクレル)は「健康被害を防ぐのに十分」としている。

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